2020-11-06 第203回国会 参議院 予算委員会 第2号
いずれにしろ、この少子高齢化時代、そして人口が一極集中、あるいはその周辺、私も、横浜市の人口も今三百七十万でありますから、様々な、この行政構造では、今のままではなかなか立ち行かなくなるというのは、これ当然のことだというふうに思います。
いずれにしろ、この少子高齢化時代、そして人口が一極集中、あるいはその周辺、私も、横浜市の人口も今三百七十万でありますから、様々な、この行政構造では、今のままではなかなか立ち行かなくなるというのは、これ当然のことだというふうに思います。
行政構造の改革と言った方が分かりやすいのかもしれませんが、新しい行政構造にチャレンジする政党、これが維新の会であることに変わりはありません。 なぜならば、これからの時代を考えますと、人口減少、少子化、高齢化、そして低成長の時代が続くと考えられます。他方、グローバル化がますます進行する都市間競争の時代になっております。さらに、東京一極集中の脆弱性も解決されていない。
今、政府部内で検討が進んでいるスーパーシティ構想などについてもしっかりと、私はこれが成れば地方というものが大いに輝いていく、このように思っておりますので、とにもかくにも屋上屋を重ねるような行政構造というものを廃していく。そして、地方に権限。
こういう理念に基づいて、右上の方にありますけれども、集中改革期間は三年と定めますけれども、その後も行政構造が自律的、持続的に改善、刷新されていく体制構築を目指す、こういう理念に基づいて我々は行政改革に取り組んでいるわけです。 この重い行政改革、民主党の行政改革調査会、昨年の十二月十四日でしたか、野田総理もおみえになりまして、第一回の総会が開かれました。
そして、行政構造改革会議は、これは法律に基づいて設置をするものでありますが、それの前段階として、京セラの稲盛名誉会長を初め、各界の非常に力のある皆さんに行政改革懇談会というものをつくっていただいて、そこでさまざま行革についての御議論をスタートさせていただいたところでございます。
「独立行政法人改革、公益法人改革、特別会計改革、国有資産見直し等の行政構造改革」というところとか、次の段落に行くと、「更に、給与臨時特例法案及び国家公務員制度関連法案の早期成立を図る。」という文言もありますし、その下には、「公共調達改革等の不断の行政改革」あるいは「予算の組替えの活用等による徹底的な歳出の無駄の排除」、いろいろなことが書いてあります。
というふうにありまして、その前のところから読むと、私が事務局長をしておる党の行政改革調査会で出した行政構造改革実行法案が成立する前から閣議決定ベースで可能な改革は直ちに実行に移していくんだ、そして、ここに書いてあるメニューは進めていくんだというふうに理解していいかどうか、御確認させてください。
○国務大臣（川端達夫君） 毎年毎年の純減は、それぞれ御協力を得て定数削減を取り組んできているところでありますけれども、なお一層、仕事の在り方を含めて検討をしないと、これ以上定数削減なかなか難しいということがありますので、今、国会提出を検討中の行政改革関連法案で行政構造改革会議を設置することとされておりますけれども、それ以前から有識者会議をつくりまして、行政機関が担うべき仕事の範囲あるいは行政サービス
それから、中川さんが行政構造改革法案の骨子として出されたのも、十三年度までに公務員の総人件費を二割削減するというのも、その具体的な期間を検討するということで実施時期を先送りした。それから、五年間で一千四百億円以上の公務員住宅売却とした数値目標も消し去られた。こういうのが中川さんの段階で出てきた。
ちなみにもう一つ、社会保障・税一体改革にお触れになりましたが、二月十七日の閣議決定によりますと、政治改革、行政改革の取り組みの項目がございまして、民主党の行政改革調査会で行政構造改革実行法案というものを御検討中で、これも国民新党と連携をして早期に国会に提出をされると。この中にもやはり公務員の退職管理の問題が入るのではないかというふうに思っております。 以上です。
では、提出予定の行政構造改革実行法案、こういうものがあるというふうに聞いておりますけれども、二〇一三年度までの二割削減というところを法案の中で明記するのかどうか、これもさまざまな報道が行われている状況でありますので、この点について御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○岡田国務大臣 今委員が言及されました行政構造改革実行法案、仮称だと思いますが、これは民主党の中で現在議論を行っているところだと承知しております。私もいろいろ連絡は受け、お互い認識は共有化しながら、作業は党の方で進めていただいておりますが、基本的には、これは党でまだ最終決定までいっておりませんので、私が何かそれについて言及すべきではないというふうに思っております。
○柿澤委員 それでは、姿勢として、行政構造改革、こういうふうに皆さんはおっしゃっているわけですけれども、これを実行することによって二割削減を任期中に進めていく、こういう認識に岡田副総理は立っておられるということでよろしいですね。
それから、中川さんがたしか九日の調査会の役員会で示された行政構造改革法案の骨子というものがあると聞いておりますが、それによりますと、二年半前のマニフェストで一三年度までに二割削減と掲げた公務員の総人件費の削減、これについては、具体的な期間を検討すると、実施期間を先送りした。さらに、五年間で千四百億円以上の公務員住宅売却とした国有資産の売却額も、数値目標がほぼ消し去られた。
さらには、今国会で、特別会計廃止などを含む行政構造改革実行法、仮称でありますけれども、そういう法律も提出をして、徹底的に前に進めて取り組んでいく。我々は、非常に強い強い危機感を持って、国民の皆さんの期待に応えるべく、本当に前に進めなきゃいけないというふうに考えているところでございます。
そして、時間もありませんので、最後に、今、党で御検討中の行政構造改革法案、これは本当に多くの仲間が必死になってつくり上げているところであります。それに対して、先ほど委員が、ほとんど中身がないというふうにおっしゃったのは、私は大変残念だということは申し上げておきたいと思います。
そこで、岡田副総理が、民主党がさきの衆議院選挙のマニフェストで掲げた国家公務員の総人件費二割削減について、行政構造改革実行法案に削減目標として明記する、こういうふうに発言しているわけですね。これは、二年間の時限ということではなくて恒久的な引き下げだ、こういうふうに考えています。 そうしますと、最高裁や法務省で、時限的であるということが憲法問題をクリアするもの、こういうふうに言っているわけですね。
○大口委員 次に、二月の十八日に、岡田副総理兼社会保障・税一体改革担当相が長野市内で講演をされて、民主党がさきの衆議院選挙のマニフェストで掲げた国家公務員総人件費二割削減について、民主党と相談して法案にきちんと書いていく、公務員の場合、企業がリストラするように簡単にできないが、きちんと道筋は書きたい、こういうことで、行政構造改革実行法案に削減目標として明記する、そういう考え方を明らかにされたわけですね
党の方でも、行政改革調査会の方で、行政構造改革法案なるものの議論を始めるということで、今そういったことの準備も進められているというふうに聞いております。 この本部をつくることによって、屋上屋を重ねるということではなくて、真の意味のリーダーシップを発揮していただきまして、総人件費の削減というのはやはり大きな一つのテーマであるというふうに思いますので、ぜひともやっていただきたいと思います。
オランダの行政構造は国・州・市ですが、二〇〇二年に「ランドスタッド地域」という組織が設立され、広域的な政策調整を行っています。
行政構造改革をするから、あるいは見直しをするからとか総合的だとか言っていますけれども、本当にあなたがおっしゃるようなことがあるなら、私たちが少しでも今のそれを変えさえすれば、何も問題はないと私は思います。そして、弾力的だとかなんとかいう、言葉でこれをごまかしちゃいけません。近ごろの答弁は非常にそれが多過ぎる。
○参考人（飯尾潤君） お話しのとおりでありまして、実は観念的には分けられることがあっても実態上融合が見られるというのは世界各国共通の現象ではございますが、ただ比較をいたしますと、日本の場合は政策立案と政策執行が行政の、省庁の内部で極めて融合をしているというところに大きな特徴がございまして、やはり口利き等を誘発しやすい行政構造になっているんではないかと考えますが、やはり将来的には官僚も立案部門と執行部門
行財政改革で一体で入れますけれども、その中に当然財政構造改革が入っているけれども、まず手をつけているのが行政構造改革。政府機関がやらないでいい仕事、かなりあるんじゃないか、行政の面で税金を使わなくてもいい部分もあるんじゃないかということが先なんです。その中で、財政の中でも配分を見直していこうと。現に財政支出は減らしていないんですから。
○小泉内閣総理大臣 長い間続いてきた制度も大分有効に機能しなくなってきた、そこで、行政構造にしても経済構造にしても、仕組みを変えていかなきゃならない、いわゆる改革なくして成長なしということで、今、大胆な改革に取り組もうとしておりますが、その過程で生じる痛みをいかに和らげるかというのは、これまた政治の責任だと思います。
政策の議論の仕方、今私たちも進めております行政構造の改革とか一般経済構造の改革、いろいろあると思います。そういう中において、政策の論議のあり方、選挙運動のあり方、いろいろ政治構造の改革は各般にわたっていくと思います。あるいは一票の格差の是正の問題等、いろいろあると思います。
行政構造の改革による歳出削減の跡はみじんも見られず、財政健全化に配慮した予算などではありません。 第二に、この補正予算は、国債管理政策の基本原則から逸脱しております。 本来、現在のような低金利のときには剰余金を将来の高金利時代の償還に備えて国債整理基金に繰り入れ、長期債にウエートを置いて新発債を発行すべきであります。
平成十三年度につきましては、ただいま御指摘のように、合併等を活用した地方行政構造改革推進事業といたしまして総額三十七億円の要望をいたしておりますが、そのうちいわゆる補助的なものといたしましては、交付金という名称でございますが、全部で三十三億八千万円となっております。
その中で、合併等を活用した地方行政構造改革推進事業、この費用として三十七億円を要求しております。この要求額は、今年度すなわち平成十二年度の予算額四億七千百万円に比べますと七・八五倍にふえております。これがこのように大幅にふえた理由はどういうことかということが一つ。それからもう一つは、その中には新設の補助金あるいは交付金が入っているのかどうか、これが二つ目。
行政構造の問題が財政構造につながっているなんというのは当たり前の話じゃないですか。 今のような、二度にわたるといいましょうか、それぞれの部門の失敗について、大臣として、それをやはり一元化していく必要があるんじゃないかと私などは思いますが、どのような見解を持っておられるか、お聞きしたいと思います。
それで、この試算でも四兆から十四兆などというお話もあるわけですから、そうなりますと、やはり先生のおっしゃった人づくりでありますとか情報そのもののもっと解明をし、予測をし、そしてそこから、果たして日本の構造、政治構造、行政構造も、首都そのものも本当に要るのか。